リップル社とSEC和解でXRP急伸、トランプ政権の仮想通貨政策など複数の材料が相場押し上げ

## 仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比+1.76%の1BTC=116,920ドルに。

BTC/USD日足

複数の好材料が仮想通貨相場を押し上げた。

最初の重要な材料として、トランプ大統領が政治的理由による銀行サービス拒否を禁じる包括的な大統領令に署名したことが挙げられる。

「すべてのアメリカ国民に公正な銀行業務を保証する」と題されたこの命令は、連邦銀行規制当局に対し、「政治的または違法な銀行業務の廃止」を助長するガイドラインや慣行を廃止するよう指示している。これまで仮想通貨業界が直面してきた銀行サービスへのアクセス制限問題の根本的解決につながる可能性が高い。

同時にトランプ大統領は「401(k)投資家の代替資産へのアクセスの民主化」に関する大統領令にも署名し、9000万人以上の米国民間部門労働者がデジタル資産を含む代替資産に投資できる環境を整備した。これは従来政府職員と一部の機関投資家のみが利用可能だった投資機会を民間部門に開放する画期的な制度変更となる。

この政策転換により、資産運用会社がポジションを見直すことになり、ビットコインを保有する上場投資信託（ETF）への数百万ドル規模の資金流入や、仮想通貨の直接取引拡大が現実味を帯びている。従来の規制的制約が取り除かれることで、機関投資家による本格的な市場参入が期待される。

2つ目は、トランプ大統領がFRB理事にビットコイン支持者として知られるスティーブン・ミラン氏を指名したこと。ミラン氏は現在経済諮問委員会の委員長を務めており、ビットコイン支持者としても知られる人物だ。

アンバーデータのデリバティブ担当ディレクターは、トレーダーらがミラン氏の任命を連邦準備制度理事会による緩和政策への転換と解釈していると分析している。「彼はハト派的になると予想されており、それがトランプ氏の望みだ」との見方が市場で広がっている。

さらに、エックスアールピー（XRP）を発行するリップル社と米SEC（証券取引委員会）の約5年間に渡る訴訟が、完全終結に向かう見通しとなった。リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏が6月28日に反対控訴を取り下げると発表し、SEC側も控訴を取り下げる見込みだ。

これに伴い、XRP価格は前日比10%と高騰した。

最終的にリップル社は1億2500万ドルの罰金のうち5000万ドルをSECに支払い、残りの7500万ドルが返還される形で決着することになる。2023年の地裁判断で、一般投資家向けのXRP販売は証券にあたらないと認定されており、XRPは流通市場において「証券ではない」との法的地位が機関投資家向けを除き確立された。

この決着により、仮想通貨業界全体にとって規制の明確化という重要な前例が示されたほか、機関投資家参入の呼び水となることが予想される。

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